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お声をいただきます。 この記事では、富山で遺言の手続きを進める際の流れを、制度の基本から費用、変更の方法、相談先の選び方まで順にご説明します。

遺言の手続きとは？まず全体像をつかむ

遺言は「書いて終わり」ではない

遺言の手続きは、大きく次の3つの場面に分かれます。

1 作成：方式を選び、内容を決めて書面にする

2 保管：紛失・改ざんを防ぎ、必要なときに見つけてもらえる状態にする

3 見直し：家族や財産の状況が変わったときに更新する 作成だけに目が行きがちですが、「保管」と「見直し」まで考えておくと、いざというときに家族が困りません。

5,000万円以下の相続こそ備えが大切と言われる理由

当事務所が相続の現場で感じているのは、「うちは財産が少ないから大丈夫」という思い込みの落とし穴です。一般に、多額の財産がある方は事前に対策を取っていることが多く、むしろ遺産が5,000万円以下の場合にトラブルが多いと言われています。自宅の土地をどう分けるか、親の介護を担ってきた方の貢献（寄与分）をどう考えるかなど、分け方の割合をめぐって話がこじれるケースです。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停など、弁護士が関わる段階に進むこともあります。

遺言は、こうした争いを防ぐための備えのひとつです。ただし、遺言があればトラブルが必ずなくなるわけではありません。内容への配慮が大切です。

遺言の種類は3つ｜自筆・公正証書・秘密証書の違い

普通の状況で作る遺言（普通方式）には、次の3種類があります。

自筆証書遺言

作成者:本人

証人：不要 

費用：自分で書くなら不要（法務局の保管制度を使う場合は別途）

家庭裁判所の検認：原則必要（法務局に保管すれば不要） 

無効のリスク：形式不備で無効になるおそれがある 

公正証書遺言 

作成者：公証人 

証人：2人以上 

費用：財産額に応じた手数料がかかる 

家庭裁判所の検認：不要 

無効のリスク：低い 

秘密証書遺言 

作成者：本人 

証人：公証人と、証人2人以上 

費用：手数料がかかる 

家庭裁判所の検認：必要 

無効のリスク：内容に不備があれば無効になるおそれがある

 実際にはほとんどの方が、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかを選ばれます。

自筆証書遺言と法務局の保管制度

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、押印して作ります。思い立ったときにすぐ作れる手軽さが魅力です。なお、財産目録はパソコンで作成したり通帳のコピーを添付したりすることも認められています（各ページへの署名・押印が必要です）。 注意点は、形式の不備で無効になることと、紛失・改ざん・発見されないといったリスクです。この弱点を補うのが、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」です。申請手数料は3,900円のみで保管料はかからず、家庭裁判所の検認も不要です。ただし、法務局では遺言の内容についての質問や相談は受け付けていません。外形的な形式の確認はされますが、内容が適切かどうかまでは見てもらえないため、中身の検討は別に必要です。

公正証書遺言のメリットと注意点

公正証書遺言は、公証役場で、公証人が本人の口述をもとに作成します。公証人と2人以上の証人の立会いのもとで作成し、推定相続人や受遺者など利害関係のある方は証人になれません。 メリットは、専門家である公証人が関与するため形式不備になりにくいこと、原本が公証役場で保管されること、検認が不要で相続開始後すぐ使えることです。デメリットは、財産額に応じた費用がかかること、証人を立てる必要があることです。健康上の理由で公証役場へ行くのが難しい場合は、公証人が自宅や病院などへ出張して作成してもらう方法もあります。（出張の加算費用あり）

遺言作成の手続きの流れ【5ステップ】

方式にかかわらず、準備の流れは共通しています。

①財産と家族関係の整理：不動産、預貯金、証券、自動車などの財産と、法定相続人（戸籍で確認）を把握します。

②誰に何を残すかを決める：分け方の希望を整理します。「なぜそう分けたか」の理由（付言事項）も、家族の納得感につながります。

③方式を選ぶ：手軽さを重視するなら自筆証書（+法務局保管）、確実性を重視するなら公正証書が一般的な選択です。

④文案の作成と必要書類の収集：戸籍謄本、不動産の登記事項証明書、通帳の写しなどを準備します。

⑤作成・保管：自筆なら書面を作成して保管先を決め、公正証書なら公証役場で作成します。

ここで押さえたいのが遺言執行者です。遺言の内容を実際に実現する（名義変更や預貯金の解約など）人を遺言書で指定しておくと、相続開始後の手続きがスムーズになります。 また、財産の分け方が遺留分（一定の相続人に保障された最低限の取り分）を侵害する内容の場合、相続後に遺留分侵害額請求（金銭の支払いを求める請求）を受ける可能性があります。偏った内容にするときは、その対応も含めて検討しておくと安心です。

遺言の変更・撤回はできる？

・前の遺言と内容が食い違う新しい遺言を作ると、食い違う部分は新しい遺言が優先されます。

・自筆証書遺言を直接書き直す（加除訂正する）場合は、法律で決められた方式に従わなければ訂正が無効になるおそれがあります。訂正よりも、新しく書き直すほうが安全です。

・公正証書遺言を変更したいときは、改めて公証役場で新しい公正証書遺言を作るのが一般的です。

・法務局に預けた遺言書を差し替える場合も、手続きが必要です。

「前の遺言をどう扱うか」で混乱が起きやすいため、変更時こそ専門家に確認することをおすすめします。

費用の目安｜公証役場・法務局・専門家

法務局の保管制度：申請手数料3,900円（前述）

公正証書遺言：公証人手数料は財産の価額に応じて決まります。たとえば目的財産が500万円超1,000万円以下なら2万円といった基準で、これに遺言加算などが上乗せされます。証人の手配や書類の取得費用も別にかかります。

専門家への依頼費用：事務所により異なります。

当事務所では、無料の事前見積りを行い、費用にご納得いただいてからご依頼いただいています。着手金は20%程度をいただくことが多いですが、内容により異なりますので、お問い合わせください。

誰に相談する？専門家の違い

行政書士：遺言書の文案作成サポート、必要書類の収集、遺産分割協議書の作成、遺言執行 など

弁護士：相続人間の争い（調停・訴訟）の代理、法的紛争の交渉

司法書士：不動産の相続登記

税理士：相続税の申告・税務相談

行政書士に相談できること・できないこと

行政書士は、話し合いで進められる範囲の書類作成や手続きのサポートが中心です。相続人同士で争いになっている案件の代理交渉などは、法律上お受けできません。相続税の判断は税理士、登記は司法書士の分野です。そのため当事務所では、内容に応じて弁護士・税理士・司法書士などをご紹介しています。

行政書士INAKKS法務事務所の相談の進め方

元警察官の行政書士が対応します。代表の稲澤健司は、富山県警で警部として約20年勤務し、交通部門・警務部門（警察相談など）に長く携わってきました。ご相談者のお話をていねいに伺い、状況を整理することを大切にしています。

ご自宅や個室で相談できます。「人に聞かれたくない」「外出がおっくう」という方も多いため、基本的にはご自宅に伺い、資料を拝見しながらご相談をお受けします。（事務所や喫茶店の個室も可）

ご相談は基本2回まで無料です。ご本人以外（ご家族など）からのご相談も可能です（本人確認をさせていただく場合があります）。相談予約は電話・メールで年中無休で受け付けています。

遺産分割協議書だけの作成など、一部のみのご依頼もご相談いただけます。

まとめ

遺言の手続きは、①財産と相続人の整理 → ②分け方の決定 → ③方式の選択 → ④文案と書類の準備 → ⑤作成・保管、そして状況が変わったときの見直しまでが一連の流れです。自筆証書遺言は手軽ですが形式不備に注意が必要で、公正証書遺言は費用と引き換えに安心感が高くなります。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。富山で遺言の手続きをお考えの方は、お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案については専門家にご相談ください。制度・手数料は改正される場合があります。